携帯キャリア決済現金化の立ち位置

利息制限法に関する判決

金融関係のキャッチコピーで、「完済人になろう！」といったものがありますが、この言葉を一番最初に掲げたのは東京スター銀行で、2008年頃のことでした。
これは、2006年に最高裁が「利息制限法を超える金利は違法」という判決を下したことに端を発していると思われます。
これをきっかけに、20％以上の金利を支払っていた人が、消費者金融に対して過払い金の返還請求を行えるようになりました。2008年以降はどの消費者金融会社も利息制限法の上限金利を守るようになり、事態は収束に向かうかに思われました。

新しい業態の登場と借金の状況

利息制限法は2010年の貸金業法も第5次施行により改正が行われ、借り過ぎ・貸し過ぎの防止、上限金利の引き下げ、貸金業者に対する規制の強化が図られましたが、「完済人になろう！」というキャッチコピーとは裏腹に、借金を重ねる人は跡を絶たなかったのです。
金融庁の貸金業関係統計資料によると、2008年から次第に消費者向け貸付残高は減ってきていますが、2001年から2008年までの消費者向け貸付残高はおよそ横ばいで、個人消費者の借金は一人あたり約3万円程度でした。しかし、2013年の時点での個人消費者への借金は約18万円と増加してきています。これは、借金をしている人数が約7300万人から3700万人まで減少したことによるもので、国から正式に貸金業として認可を受けている企業からお金を借りる人が減ったということを意味します。
新しい業態であるクレジットカードのショッピング枠を利用した現金化サービスの業者の登場や、携帯キャリア決済のショッピング枠を利用した現金化サービスの業者の登場により、表向きの借金が減ったように見えているというのが実態という気がします。